介護
投稿日:2023/06/24
更新日:2023/11/30
介護資格取得における支援制度はあるの?どんな種類があるかとメリットについて解説
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目次
介護に携わる仕事を目指している、また介護資格を取得したい!と考える方にとって、資格取得に際して支援制度があるのとないのとではかなり違いますね。
資格を取得するにも受験料や発行料金などがかかる場合がほとんどですので、支援制度などを活用して自身のキャリアアップを目指すのがいいでしょう。
今回は、介護資格を取得したい方に資格取得支援制度について詳しく解説します。
支援制度の種類と概要
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介護資格取得における支援制度とは、資格を取得する際に必要な受講費などを国や会社が一部負担する制度となります。
キャリアアップを目指している方やこれから職を手にしたいと考えている方にとって、こういった支援制度を活用していくことで負担軽減などを図ることができます。
会社ごとにある資格取得支援制度
会社ごとに様々な資格取得のための支援制度があります。
介護士の資格と言えば「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」などがありますが、それらの取得に関する受験費用や研修にかかる費用を一部負担してくれることがあります。
介護事業所であれば資格を持つ人材が増えることでケアの質が上がることも考えられますし、実務経験を積みながら取得できる面を考えると資格取得しやすいキャリア形成ができる会社は多くあります。
ただ、会社によっては全く補助が出ない場合もありますので、就職先の就業規則などに入っているのか質問はしておくとよいでしょう。
それでは、次に会社ではなく国の支援制度を次にご紹介します。
公的な資格取得支援制度
公的な資格取得支援制度に、「教育訓練給付制度」と呼ばれるものがあります。
教育訓練給付制度は、働く人のキャリア安定化や主体的なスキルアップを通して就職促進・雇用安定を目的として、資格取得や教育に必要な費用の一部を負担する制度です。
対象になる資格は約14.000講座と多く、美容師看護師ほかデジタル関連の講座や大学・大学院の教育も含まれます。もちろん介護関連の資格も含まれており、自身の資格が対象かどうかは厚生労働大臣の指定を受けている講座かどうかを確認できます。
この制度を受けるには、雇用保険に一定期間加入している必要があり、自営業者、無職、公務員は対象外です。(パート・アルバイト・派遣の方も対象になります。)
これらの給付制度は、ハローワークに申請書類を提出することで給付を受けることができます。
各制度について細かく説明をいたします。
特定一般教育訓練
主に労働者の迅速な再就職と早期のキャリア形成を促進するための教育プログラムです。
このプログラムでは、受講費用の40%(上限20万円まで)が訓練修了後に支給されます。
給付金額 | 受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給されます |
---|---|
給付対象 | 労働者の迅速な再就職と早期キャリアアップに当たる教育訓練 |
対象となる資格 | 介護職員初任者研修 |
専門実践教育訓練
主に労働者が中長期的なキャリアの形成を支援するための教育プログラムです。
このプログラムでは、受講費用の50%(年間最大40万円まで)が、受講者に対して訓練を受ける期間ごとに6か月ごとに支給されます。
また、資格取得などの達成と、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用される場合、追加で受講費用の20%(年間最大16万円まで)が支給されます。
給付金額 | 受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給 |
---|---|
給付対象 | 労働者の中長期に及ぶキャリア形成にあたる教育訓練 |
対象となる資格 | 介護福祉士 |
一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に寄与するための教育プログラムです。このプログラムでは、受講費用の20%(上限10万円まで)が訓練修了後に支給されます。
給付金額 | 受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給 |
---|---|
給付対象 | 雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練 |
対象となる資格 | 同行援護従事者研修 |
資格取得におけるメリットはなに?
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やはり、資格を取得することで介護のケアの質が上がったり視点が増えることで日々の業務の感じ方が変わってきます。
ここでは、資格取得支援制度を活用して得られるメリットを説明します。
資格にかかる費用負担を減らせる
介護職の資格取得には高額な費用がかかり、これが資格取得のハードルとなることがあります。しかし、資格取得支援制度を利用することで、費用負担を軽減できます。これにより、介護職への転職やキャリアアップがより手軽に実現できます。
資格取得支援制度を活用することで、自分が介護職に向いているかどうかを確かめるための学習や実習を低コストで行うことができ、資格取得に前向きに取り組むことができます。介護職に興味がある方にとって、費用負担を軽減できる制度は大変魅力的です。
資格取得によって給与が上がる
介護の仕事は基本的に資格なしでも可能ですが、資格を持つことで給与面で大きな差が生まれます。この差は時間が経つにつれてより顕著になります。
また「介護職員の平均給与額等」を参考にすると、小規模多機能型居宅介護事業所では無資格の方の平均給与が251,650円であるのに対して社会福祉士が333,600円、介護福祉士が303,270円と大きく差があることが分かります。
※出典:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
将来的にも介護職でキャリアを築きたいのであれば、資格取得を検討することをお勧めします。
業務の質、モチベーションが上がる
介護業界でのキャリア目標が明確であれば、資格取得を通じて業務のモチベーションが上がっていくでしょう。
資格でいうと、訪問介護を希望するならケアマネージャー資格、施設介護を希望するなら介護福祉士資格を取得することで業務に直結する知識が増えていきます。
介護業界内でも仕事内容や必要なスキルが異なるため、自分の志向に合った資格を選ぶことでキャリアに自信をもって働くことができます。
資格取得は仕事の幅を広げていけば、管理職に昇進する際にも役立つことがあります。
まとめ
支援制度を活用するためには、それぞれの制度に設けられた条件を満たす必要があり、申請前に研修の受講や試験の合格などの前提条件がある場合があります。
一方、それを活用することで自身のキャリアやモチベーションアップにもつながることが分かりました。
ぜひ、資格取得支援制度などを活用して、将来を見据えたチャレンジを目指していってほしいと思います。
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