生活相談員になる為に資格は必要ない？生活相談員の業務内容からこれから目指す方の注意するべき点について詳しく解説！

「生活相談員」として働きたいけど、実際の仕事内容は？資格は必要？就職先は？など詳細を知りたいという方。この記事ではそのような方に向けて「生活相談員」の実際について詳しく解説しています。

「生活相談員」はご利用者様やご御家族様、スタッフにとって大切な存在です。この記事を参考にして、是非就職に結びつけて頂けると幸いです。

生活相談員の業務と必要となる資格について詳しく解説！

生活相談員とは業種の名前で資格の名前ではない

「生活相談員」は業務の名前であり、資格名ではありません。国家資格としての指定は無く、「生活相談員」になるための試験、職場での実務や相談を業務とした経験の有無など、必要な要件の詳細は一律に決められていません。

自治体によっては資格がなくても生活相談員になれる

「生活相談員は」要件を満たせば無資格や未経験からでも目指すことができるとされています。実際、就職の要件や勤務の条件は自治体ごとによって異なりさまざまです。

別の職種からの転職や、初めて就職を希望されている方は、いずれの場合も都道府県や市町村のサイトなどで検索されることをおすすめします。

各自治体の定める資格要件を満たす必要がある

ここでは「生活相談員」の資格要件について概要を解説します。「生活相談員」となるための要件は、それぞれの自治体によって違います。

資格としての位置づけは無く、一律に指定された研修もありません。自治体が求め、必要とされる資格要件を満たす必要があります。

介護や福祉の現場で人と関わる「生活相談員」をお仕事として従事していくためには、「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又は、これと同等以上の能力を有する者」であることが定められています。

以下、具体的な資格を挙げました。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• これと同等以上の能力を有する者（※1･2）

※ 1: 介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）などが代表的な資格です。加えて実務経験を必要とする自治体もありますので、まずは最新の情報を確認しましょう。

※ 2: ソーシャルワーカーとは「生活相談員」のことです。医療、福祉、介護などの業界で相談員として支援を行います。ソーシャルワーカーと名乗り働くには、社会福祉士や精神保健福祉士のような国家資格は不要です。

生活相談員の基本的な業務内容について詳しく解説！

ご利用者様やご家族様の相談相手

「生活相談員」は主に下記の場所で相談業務にあたります。

• デイサービス（通所）
• 老人福祉施設
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 有料老人ホーム  / 介護付有料老人ホーム
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 障害を持つ方が入所される福祉施設

ご利用者様、ご家族様への相談をとおしての援助、生活に必要な書類の作成や手続き、情報の紹介、ケアマネジャーや行政機関、事業所、医療機関との連絡や調整など、業務は多岐に渡ります。

相談の内容を正確に把握し、ご利用者様のご自宅の環境や生活歴、既往歴、身体状況、日常生活の悩みなど生活介護に関して幅広く、深く、且つ正確に情報収集を行う必要があります。

ご利用者様やそのご家族様に一番近い相談窓口として大切な役割を担っています。気軽に御利用頂けるよう、笑顔と親しみやすさを大切にしましょう。

介護施設やケアマネージャ、行政機関や医療機関との調整

「生活相談員」はさまざまな職種と連携し、ご利用者様やご家族様をサポートします。介護施設の職員、ケアマネジャー、行政機関、医療機関など、介護福祉や社会福祉の業界における地域の機関と連絡や調整を行いサービスを提供します。

又、急変時の対応など、スピーディー且つ、臨機応変な対応が求められます。

ご利用者様のケアや相談援助を行うにあたっては、さまざまな知識と技術を持つ専門職のチームで対応し、温かくサポートしていきます。

ケアプランの作成と介護スタッフのサポート

デイサービス（通所介護）では、ケアプランに基づく「通所介護計画書」をご利用者様ごとに作成し、サービスが提供されます。

「生活相談員」はこの計画書の作成、モニタリング、実施報告をする義務があります。高齢者は体調変化を起こしやすいため、日々ご利用者様の身体と精神の状況を観察し、必要に応じて計画の方針や内容を変更します。ご利用者様が安心して生活できるよう情報収集に努めましょう。

「通所介護計画書」はスタッフが直ぐ確認できるよう、閲覧しやすい場所に収納し大切に管理します。個人情報保護に配慮しましょう。

又、介護スタッフは食事や入浴など直接ご利用者様へ関わります。現場で介護スタッフがどう働き、何に悩んでいるのか、改善方法は何かなどサポートの目を持ち、一緒に考えましょう。介護の職としての知識と技術を持つスタッフの存在は大きく、大切です。

スタッフが現場で十分に能力を発揮し活躍できるよう、ストレス無く働ける環境を整えることも「生活相談員」必須の業務と言えるでしょう。

生活相談員になるための必要となるスキルとは？

ご利用者様やご家族様以外にも介護スタッフやケアマネージャとのコミュニケーションスキル

異なる職種がチームでご利用者様やご家族様をサポートするためには、介護スタッフやケアマネジャーとのコミュニケーションが必須です。

「生活相談員」はご利用者様とサービス提供者との間に立ち、橋渡しをしながら双方の信頼関係構築に努めます。

大切なポイントは、「あせらず、丁寧、正確に話を聞くこと」。現場は常に人手不足でスタッフは業務に追われています。そのため、ご利用者様やご家族様からの御要望に気づきにくくなったり、対応が不十分となりがちです。

そのような中で、「生活相談員」は同じスタッフとしてご利用者様やご家族様への援助を目的に関わります。

介護スタッフやケアマネジャーの業務内容への深い理解と、抱えている問題点の原因を把握し解決する方法を探ることが第一です。笑顔で親しみやすく、相談しやすい印象を心がけましょう。

円滑なコミュニケーションはご利用者様へ安心安全な生活を提供し、施設の円滑な運営にも繋がります。

ご利用者様の些細な変化を見逃さない介護スタッフとしての視点

「生活相談員」は、介護士としての役割で入浴や排泄、送迎など直接ご利用者様と関わることがあります。必ず情報収集をした上で関わり、身体面、精神面の変化がないか安全にサービスを提供できるよう気をつけて対応します。

高齢者は体調変化を起こしやすく、御自身で感じる機能も低下している可能性があります。「生活相談員」という職ですが、ご利用者様を冷静に見、些細な変化を見逃さない「介護スタッフとしての視点」が求められます。

変化を認め対応が必要な場合は、速やかにスタッフ間で情報共有し急性期医療へ繋げたり安全確保に努めましょう。

ご利用者様の家での生活でのお困りごとの解決するためのサポート力

ご利用者様が自宅で生活をする場合、さまざまなお困りごとが発生します。

身体的、精神的に御自身での解決が難しい場合は「生活相談員」からのサポートが必要とされるでしょう。

最近は一人暮らしの高齢者や身寄りの無いご利用者様も増えており、需要は多いです。

ケアマネジャー、事業所、行政機関、医療機関、業者などとの密な連携と、「生活相談員」自身のサポート力が求められます。

制度、医療、ケア、お金など、日頃から最新の情報を得るよう心がけましょう。又、研修を受けてスキルアップを目指すことも大切です。

生活相談員に資格なしで目指す際の注意点について解説！

自治体によって要件が異なるため、引越し先の自治体で生活相談員として働けない場合がある

「生活相談員」という資格は無く、働く自治体によって要件が異なります。このため、引っ越し先での要件に該当せず働けないケースもあります。
例として、東京都、千葉県、大阪府での資格要件に関連した情報を下記にまとめました。

＜東京都＞

東京都の資格要件は、以下のいずれかです。

• 介護支援専門員
• 特別養護老人ホームで介護の提供に係る計画の作成に関する実務経験が1年以上ある
• 老人福祉施設の施設長をしていた経験がある
• 介護福祉士の資格を有し特定の施設や事業所で介護に関する実務経験が1年以上ある

出典：東京福祉局（2024年7月20日）

＜千葉県＞
千葉県の資格要件は、以下のいずれかです。

• 三科目主事（大学卒）
• 社会福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• 精神保健福祉士
• 上記と同等の資格として、介護支援専門員と介護福祉士も認められています。
  
  出典：千葉県「生活相談員の資格要件について」（2024年7月20日）
  出典：厚生労働省「厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目（三科目主事）
  　　　社会福祉法第19条第1項各号）

＜大阪府＞
大阪府の指定介護老人福祉施設における生活相談員の資格要件は以下のとおりです。

1）社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者

2）介護福祉士（H27年4月1日から）

3）介護支援専門員（H27年4月1日から）

社会福祉法第19条第1項

1. 学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校令に基づく高等学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
2. 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
3. 社会福祉士
4. 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
5. 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
6. 精神保健福祉士

学校教育法に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて大学院への入学を認められた者

出典：大阪府「福祉部　高齢介護室介護事業者課　居宅グループ」（2024年7月20日）
　　　大阪府「生活相談員の資格要件」について（2024年7月20日）

※各自治体のHPなどで詳細を確認されることをおすすめします。

生活相談員になるためには基本的には資格が必要

「生活相談員」という資格は無く、国家資格としての指定もありません。
資格要件は自治体によって違い、全国一律の資格要件や試験の実施もありません。

「生活相談員」の求人情報には、「無資格で可能」「福祉系の経験があれば資格なしでも可」などというものもあり、簡単に「生活相談員」になれるイメージがあります。しかし、基本的には医療、福祉、介護に関する専門知識と実務経験や資格が必要です。以下、必要とされる資格をまとめました。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

尚、自治体によってはケアマネジャーや介護福祉士の資格があれば就業可能としているところもあります。詳細は、各自治体へ御確認下さい。

専門的な業務が多いため資格なしで生活相談員になれる自治体は少ない

「生活相談員」はご利用者様やご家族様のサポートを行い、幅広く援助に繋げていくことのできる人気のある職といえるでしょう。

常勤での勤務時間は日勤が大半で、土、日、祝日の休みが多いです。キャリアを積み、施設の長としてキャリアアップし就業も可能。後、年収もアップする点から、介護業界で事業を興して会社を経営していこうという興味を持ち求人を探す方も多くいらっしゃると思います。

しかし、実際「生活相談員」の業務は、医療、福祉、介護、制度、お金など専門的な知識を有する必要があり、他職種との円滑なコミュニケーションと迅速な対応求められることが多いのが現実です。

対応によってはご利用者様の生命に関わることもあるため、「資格が無くてもやっていけるだろう。」という生半可な気持ちで求人に応募することはおすすめしません。採用する自治体も少ないでしょう。

このような方に向けて、「生活相談員」の業務に必要とされる3つの資格について、資格取得のための受験のルートについてまとめました。次の各図の流れに沿って御確認下さい。

＜社会福祉士＞

出典：社会福祉士/厚生労働省

＜社会福祉主事任用資格＞

出典：社会福祉主事任用資格/厚生労働省

＜精神保健福祉士＞

出典：精神保健福祉士/社旗福祉振興・試験センター

各資格、いずれも1年から3年程の養成施設等での実務経験が必要です。履修する科目や時間について御自身に合ったルートを選択し訓練を受け、合格に向けて挑戦してみましょう。

まとめ

少子高齢化により、一人暮らしの高齢者や障がいを持った方が増えています。
IT化が進み、インターネットからの情報収集が主となる近年においては、自分から情報を求めないと孤立してしまう可能性が高まっています。

「生活相談員」はご利用者様やご家族様へ適切な最新の情報を提供し、相談援助をとおして安心した生活を送って頂くための大変重要な役割を担っています。今後も益々必要とされることでしょう。
是非「生活相談員」になれるようチャレンジしてみて下さい。